能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
また、子ども・子育て支援事業費（施設型給付費・委託費）の内容について質疑があり、当局から、保育士等の賃金を３％程度引き上げるための措置を４年２月から実施しており、９月分までは補助金として交付したが、10月以降分については施設型給付費として給付することとなっていたため、５年３月までの14施設分を計上したものである、との答弁があったのであります。
また、子ども・子育て支援事業費（施設型給付費・委託費）の内容について質疑があり、当局から、保育士等の賃金を３％程度引き上げるための措置を４年２月から実施しており、９月分までは補助金として交付したが、10月以降分については施設型給付費として給付することとなっていたため、５年３月までの14施設分を計上したものである、との答弁があったのであります。
次に、債務負担行為では、子育て支援アプリ導入・運用事業について、令和４年度及び５年度の初期導入費及び利用料を計上するものであります。 続いて、議案第153号診療所運営特別会計補正予算（第２号）についてでありますが、歳入では各診療所の診療収入の減額、歳出では笹子診療所の医薬材料費の増額であります。
内容は、長期休みに子供たちを実家に預けるため、由利高原鉄道に乗せて最寄り駅まで行かせており、子供たちがまだ小さいので、改札まで送るため短時間駐車したいが、駅前にはスペースがないとの子育て世代の方からの御意見を受けたものでした。 これに対し、市独自で子育て支援のマークを作り、市有駐車場はもちろん、スーパー等の民間駐車場にも子育て世代が駐車できるスペースを確保してはいかがでしょうか。
そして、由利本荘市が何をもって子育てに力を入れているまちだと示すことができるのか。日本全国で少子化、人口減少が喫緊の課題として叫ばれる中、移住者のターゲットを子育て世代に特化する、他の自治体と比べたときに、子育てする上で明らかな優位性が見られるなど、思い切った政策を打ち出すことができたまちが、今この時代に移住者を獲得し人口を増やしたり、それにより税収を上げているという事例もあります。
２項児童福祉費は3904万7000円の追加で、主なるものは、職員人件費807万5000円の追加、保育所等物価高騰対策事業費993万7000円の計上、子ども・子育て支援事業費（施設型給付費・委託費）2054万5000円の追加であります。３項生活保護費は１億2751万4000円の追加で、主なるものは、過年度国庫負担金等返還金6146万2000円の計上、生活保護費6,700万円の追加であります。
私は、子育て支援というのが総合計画の中で一番プライオリティーが高いというふうには思っておりますけれども、重要課題というふうに位置づけておりますので、プライオリティーが高いものと思っております。子育て対策の中で、私は、給食費の無償化というのは、私は非常にプライオリティーが高い問題ではないかなと思っておりますが、今回は行わないと。
また、市民協働会議では、子育て支援に係る政策について、不調と評価する一方で、市の子育て支援メニューのさらなる周知が必要との御意見もいただいております。 こうしたことから、子育て支援については引き続き重要課題の一つであると認識しており、今後も、子育て世代のニーズを的確に把握し、支援制度の拡充に努めてまいりたいと考えております。
次の視察先、中能登町は能登半島のほぼ中央部に位置し、七尾市に隣接するとともに金沢市や富山市からそれぞれ50キロメートルの距離にある通勤・通学の圏内であり、極めて良好な立地条件を有しており、平成27年の合計特殊出生率が1.83と石川県内トップとなるなどの子育て支援事業について研修を行いました。
また、子育て支援の充実について質疑があり、当局から、コロナ禍における子育て世帯への支援として、対象児童１人につき、子育て世帯臨時特別給付金事業により10万円を、さらに対象となる場合は子育て世帯生活支援特別給付金給付事業により５万円を支給した。また、新たな事業として、一時的に子供を養育することができない保護者の方のためにショートステイ事業を開始した、との答弁があったのであります。
次に、歳出２款総務費では、戸籍住民基本台帳費の増額、３款民生費では、令和３年度子育て生活支援特別給付金精算金の追加、４款衛生費では、本荘保健センタートイレ洋式化事業費の追加、10款教育費では、小友公民館及び小友地区健康増進センターの空調設備及びルームエアコン設置事業費の追加であります。 次に、繰越明許費10款教育費では、本荘東中学校区統合小学校建設事業の実施設計業務に係る経費であります。
これは一部署にまつわる問題ではなくて、子育てだとか、住居の問題だとか、いろいろな部署にまたがる、大変難しくそして大きな問題だろうというふうな認識を私は持っております。
３、最後に、本気で子育て支援を進めることが、近い将来の税収増加、その税収を高齢者、障がいのある方、教育に振り向けることができると思います。子育て支援は、子供のためだけに行っているのではなく、社会が心と体も豊かになるために行うべきだと思いますが、市長の子育て支援に対する思いをお伺いいたします。
奈義町は人口減少に歯止めをかけるために、子育て応援宣言を掲げ、充実した子育て支援を行っています。その子育て世代の主婦とお年寄りの少しの時間だけ働きたいという需要に応える形で、しごとコンビニが導入されました。 奈義町ではガソリンスタンドの跡地をリノベーションし、しごとスタンドという名前で開設されました。
大項目４、子育て家事支援制度の新設についてお伺いいたします。 政府は、社会福祉法人やＮＰＯ法人などに業務委託し、子育て家庭を訪れて料理や掃除といった家事を支援する制度を新設されました。子供の親が自身の親の助けを得られず育児負担が重い場合、手を差し伸べたり孤立化を防いだりするのが狙いです。児童福祉法改正案に明記する方向で、2024年度から実施されることになります。
水道料金に関しては、物価高騰が全市民に及ぶことを踏まえた対応であり、給食の無料化については、子育て世代への支援を重視する観点から、食材の高騰による給食の質の低下を避けることや、給食費の値上げは、子育て世代へのさらなる負担を強いることを踏まえての対応のようです。
初めに、承認第９号専決処分した令和４年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについてでありますが、本件は子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）について、必要な経費を専決処分したものであります。 まず、分科会における質疑の概要について、申し上げます。
安心して子育てのできる５つの無料化策等で人口増を達成した事例であります。子供の医療費18歳まで無料、中学校給食費が無料、第２子以降の保育料の完全無料化、公共施設の入場料無料化、おむつ定期便とゼロ歳児の見守りなどの事業の実施であります。安心して子供を産み育てることができると子育て世代の転入者が増えることとなり、現在、９年連続人口増で人口増加率3.55％、合計特殊出生率1.62であります。
初めに、１、子育て支援策についてお伺いいたします。これまで能代市では、子どもを生み育てやすい環境の整備として、不妊治療の助成に始まり産後ケア事業、誕生、入学お祝い金の給付、子育て支援センターの各種事業など、様々な支援に御尽力いただきまして、子育て世代の一人として心より感謝申し上げます。
市職員の労働環境につきましては、仕事と生活の調和の推進、安心して子育てができる職場環境の整備と女性職員の活躍推進の取組をより一層一体的に進めていくため、令和４年３月北秋田市特定事業主行動計画を策定をしたところであり、現状把握と分析に努めるとともに、職員の育児休業取得、時間外の縮減や年次休暇の取得促進に積極的に取り組んでおります。
また、二ツ井図書館やグラウンド・ゴルフ場等の各種施設の整備、移住定住や結婚、子育てに対する支援、農業の担い手づくりや林業の活性化への支援等に積極的に取り組まれております。